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いよいよ面白くなってきた衆議院選挙
 21日、現長野県知事の田中康夫氏が代表となり誕生した政党名「日本」、通称「新党日本」の結成が発表されました。そのメンバーは、政府の郵政民営化法案に反対した小林興起氏、滝実氏、青山丘両氏、新井広幸氏が参加しました。そして、先日、参議院の長谷川憲正議員が参加することになり、政党として認められることになりました。



 いやぁ、面白くなってきました。田中康夫氏は以前から注目している政治家の一人ですが、彼の言動はこれからの政治を変えてくれる希望を抱かせてくれました。ですから、未だ発足したばかりですが新党「日本」には期待をして注目したいと思います。一部では田中氏の長野県での支持率が低いことをネタに、いろいろ言われることがありますが、長野県の地方紙のほとんどは田中氏の批判ばかり書いているそうですから(記者クラブの廃止が原因か?)、一般市民は支持をし辛い面があると言うことを割り引いて考えなくてはなりません。実績で言えば「赤字債権団体になる」と言われていた長野県を、任期中に借金の返済ができるようにし、失業率も全国で2番目に低い数字としました。勿論、県民の協力無くしてはできなかった事でしょうが、他都道府県で長野県のように返済できている県はありません。事実は事実として評価しなくてはなりません。

なぜ衆議院解散なのか?

 今回の選挙で小泉首相が「郵政民営化に賛成か反対か」「郵政も民営化できずに他の改革ができますか?」などと言って、郵政を前面に出す事によって他の争点をぼかし、また単純化して有利に事を進めようとする手法は癪ですが上手い方法でしょう。また、否決した参議院ではなく衆議院を解散したのは、衆議院は曲がりなりにも過半数を取っていたので、選挙戦をうまく戦えば大きな勝利も望めるとの判断ではないかと思われます。仮に、増減が微々たるものだったとしても自公で過半数を取ることによって、「信任を得た」と声高々に宣言でき、マスコミもその報道を大きく扱う事で、参議院にも大きなプレッシャーと成りうるでしょう。また、反対派議員の選挙区に「刺客」と呼ばれる対抗馬を出すのは当たり前で、対抗馬を出さなければ解散の意味もありません。

自民の戦いとしては、
1)郵政を改革の根幹とし国民に争点を明確化して提示する。
2)郵政民営化反対の党や議員は、今後の改革にも反対する立場の者と位置づける。
3)2)によって、自民だけが改革政党であるとする。
と言う事だと思います。

 この戦法は、不甲斐ないマスコミを利用した巧妙に仕組まれた作戦と言って良いでしょう。一見、国民は判断しやすくなったと歓迎するかも知れませんが、騙されてはいけません。1)は国民に先送りや中途、不完全に終っている他の改革を隠すものです。2)と3)は自公政権(特に自民)をより強固にするため、自民と他の党を単純に区別させ、自公以外を「悪」と決めつけたトラップです。この手法を採ることによって、「まだまだ改革の途にあり、一向に景気の快復がまま成らないのは、反対派と称する団体や議員である」と、その責を全て他政党に押し付け一党独裁を目指す事ができます。今回の解散は疲弊しつつあった自民にとって、まったく都合の良い「郵政解散」だったでしょう。公明党は解散に反対していましたが、それを押し切ってでも一石二鳥で千歳一遇のこの機会を逃したくはなかったでしょうね。
 小泉政権は発足時に「改革は痛みを伴う」と言って「改革を断行する変わりに国民にその間は我慢してくれ」と言っていました。最初は期待をしていたのですが、彼が手を付けたもの全てが中途半端なものになっている事や、国会答弁の無責任で人をバカにしたような発言などを見聞きし、全く期待が持てなくなりました。中途半端な改革は日本をダメにするだけです。4年と言う歳月が流れても、大企業や一部の「勝ち組」とされる人たちだけが潤うだけで、国の借金は増え、景気は回復していません。その上、利益が上がっている大企業や勝ち組には減税を残したままで、サラリーマンだけに税金控除項目を見直して結果的に増税をしようとしています。

改革はされたのか、されなかったのか?

 小泉首相は「郵政民営化ができなくて、他の改革ができますか!?」と言っていますが、それでは今までの手を付けたような事は改革できていないと認めると言う事でしょうか? 道路公団は民営化に向けて進みつつありますが、改革ってされましたか? 確かに談合が明るみに出ました。しかし、それは改革の成果ではありません。単に調査によって暴かれた事です。改革しようがしまいが、第三者機関などできちんと監査さえしていればこのような事はすぐにわかる事です。今までそのようなシステムが無かったと言うだけです。そうした小泉改革によって結局、道路は建設予定のものほとんどが建設される事になりました。無駄と天下りの温床となっていると言われた特殊法人改革も独立行政法人と言う名前に変えただけで、ほとんど何も変わっていません。少し中にいる人間にコスト意識が生まれ、何でも安くする事を考えるようにはなりましたが、それによって下請けの業者は景気の低迷で仕事が無くなっている上に、競争入札などで利益が出ないような値段で競わせる事になっています。これらの事でわかる事は、「お役所の都合で行われた改革だ」言う事です。下請けである民間は苦しんでも特殊法人(独立行政法人)は少しも痛みを感じていません。出て行くお金をケチれば良いだけの話ですから。天下り先は安泰です。下請けが潰れても他の下請けに頼めば済みますし・・・。
 これらの事が「改革」であるのか、無いのか、その判断は有権者に委ねられています。個人的には全く中途半端なもので終っているとしか言い様がないですね。

今回はとりあえずここまでにします。

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by chankin1 | 2005-08-28 04:22 | 政治・Social(社会)
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