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なにやってんの? 菅内閣
なにか、「謝罪と賠償の要求に応じない」って言ってるが、その後の相手の出方や落とし所を想定して言ってるのだろうか? 

昨日、元外交官の孫崎享氏のインタビューをジャーナリストの岩上氏が公開していたので見てみた。時間のある人は見てみると良いと思う。

孫崎享氏インタビュー

その中で、「日米同盟では島嶼部は対象外」「アメリカが軍事行動を起す場合は議会の承認がなくてはならない」「領土問題にはアメリカは中立である」と語られていた。インタビュー動画の中でも言われていたが、ほとんどの日本人は間違った認識をしているのでは無かろうか? かく言う僕自身も知らなかった。

先日、前原外務大臣はアメリカで「尖閣諸島は日米同盟の対象になる」と言うコメントを得た。しかし、日米同盟では島嶼部は日本が守る事と明記されている。であるから「対象にはなるが、尖閣諸島を守る事はしない」ということだ。「これはどういう事か?」「矛盾していないか?」と疑問を持たれるかも知れないが、時間のある人はビデオを見て欲しい。

日米同盟では先に書いたように「島嶼部は対象外」となっている。尖閣諸島は島嶼部なので、自衛隊のみで守らなくてはならない。また、アメリカは「領土問題には中立だ」という意思を示しているので、いくら日本が「領土問題は無い」と言っていても、アメリカの立場では「領土問題が有る」と認識していれば、「尖閣諸島で何があろうと軍事行動はしない。」と言う事だ。つまり、島嶼部においてのいざこざは、増して領土問題から派生するいざこざ、その後の戦闘行為にアメリカは静観するのみである。これは、いくら日本が「領土問題なし」と主張しても、「アメリカがどのように認識しているか」に因る物なので、「そこ(尖閣諸島)は係争地域なので手伝わないよ」と言われれば、何も文句を言えないのだ。よくもまぁ、高い金と国民の犠牲を払ってこんな同盟を結んでいるものだ。

これらの事を踏まえると、前原外務大臣がアメリカからもらったとされるコメント「日米同盟の範囲内」は、「アメリカが力を貸すよ」という意味では無いと言う事が分かる。全く前進も後退もしていない。日米同盟に書かれている事を繰り返しただけの事なのだ。

これについて、マスコミの論調を読んだり聞けなかったので、どういう報道をしているか分からないが、もし、アメリカが軍事で守ってくれると言うような間違った報道をしているとしたら、日米同盟の条文を読んでいないか、アメリカの思惑に添った報道をしていると言う事になるだろう。どちらにしてもマスコミは信用できない存在だと言う事になる。(ま、以前から信用してないのだがw)

ここからは、今まで尖閣諸島問題のニュースはそれほど多く目にしていないが、見たり聞いたりした部分内で感じる事を書いてみようと思う。

先ず、これから数年、中国とアメリカの両国はお互いに武力で解決する事はしないだろう。経済で非常に大きく相互依存している現在、戦争する事は両国にとって国益に反するからだ。なので、日本と中国がいざこざを起しても、アメリカはいろんな理由をつけてその中に入る事は無いだろう。ただでさえ経済がひっ迫してる中、国の破産にも繋がりかねない危険をどうして行おうか? また、同盟は簡単に破られる物だ。自国の国益に適わないと判断すれば簡単に破棄される物だと思った方が良いと思う。国際世論も、国益に適わない同盟関係を破ったとしても、大きな批判にはならないと考える。また、日本が窮地に陥ったとした場合、アメリカは自国の国益を考え、さまざまな立場に有る物、既得権益を抱える者たちの議論を経て行われる。日本と中国を天秤にかけ、中国の方がより自国の利益になると考えれば、簡単に日米同盟は反故にされる。どんなことが起こるか分からないと身構えていた冷戦は終わったのだ。いつまでもアメリカ頼みと言うのは、世界の笑いものだw

事のついでに書いておくが、先日、TBSのキャスターだと思うが、イランのアハマディネジャド大統領に単独インタビューをしていた映像を少し見た。その中で言葉全てを覚えていないが次のような質問をした。「日本がイランイラク(訂正9/30)に対してアメリカを追随し経済制裁をしているが、どう思うか?」と。その質問に対する大統領の答えは「日本はアメリカにやらされているのだろう」というものだった。やはり、日本の中より、外からの方がよく見えるのだろうw

次に政府の対応を考えてみたい。

孫崎氏がインタビューの中で「閣議で『尖閣諸島は日本の領土で、領土問題は無い』という強いメッセージを出したので、海上保安庁がだ捕した」というニュアンスの話をしていたが、現場ではそう言う事も有るかも知れない。今までの慣例では、追い返すだけであったのが、閣議決定の強いメッセージを現場なりに理解してだ捕に至ったので問題になった。まぁ、これまで自民党政権下でやってたような、事なかれ主義を取るのも良いが、今後何十年もそのような事が出来るかどうか。領土問題は簡単にはいかないのが現実だ。

政権というものは、日本に限らずどこの国においても権力争いがあると理解している。同じ政権下でも大臣によって考え方は変わったりするように、政府の決定には従っているが、心の中では別の考えを持っているのが普通だろう。中国においてもそのように捉えている。いや、一党独裁であるので、日本の比では無いような権力闘争が裏で起こっていても不思議では無い。であるとすると、中国からいろいろ発信されるものは、一つ一つ背景を考えなくては対応を誤るのでは無いか。

今回、鍵を握っているのは日本の外務省だろう。政治主導を掲げる民主党に「どれだけやれるのか見てやろう」的な考えがあるのでは無いか? 今回の事でも、だ捕すれば中国がどのような反応をするかアクションを起すか、様々な視点で考え、大臣などにアドバイスできたと思うのだが、意識的に伝えなかったのでは無いか? そんな疑念が残る。

また、大臣達のコメントにしても、だ捕した後の菅首相、仙谷官房長官などの「検察の判断を了とする」というコメントは、政治主導を掲げる民主党の公約に逆行するだけでは無く、法治国家の根幹である法を完全に無視した発言では無いか。中国政府が何かを言ってきた時点で政府レベルの問題になっているはずだ。それを検察が両国の関係を考えて釈放とは、国家レベルの問題でも、検察の強大な裁量権で対処して良いと言う事になるでは無いか。腰砕け外交とか、そんなレベルじゃない。そもそも国として体をなしていない証左だと言わざるを得ない。

「国内法にのっとって粛々と」と言っていた前原大臣は、どんなセンスをしているのか? ビデオ公表に関する発言で、偽メール事件と同じような印象を持ったのは僕だけじゃないだろう。明らかに相手の漁船がぶつかってきた映像が映っているなら、さっさと公表すれば良かったのだ。「楽しみにしてください」とでも言いたかったのか? この事はTwitterでも書いたが、交通事故じゃあるまいし、目印のほとんど無い海の上の事故である。「明らかに故意にぶつかった」映像は撮れていないと思っている。停船していた船にぶつかってきたのならはっきりとわかるだろうが、保安庁は漁船より速いスピードで巡航し停船させようとしていて、漁船は全速で逃げていただろうから、その状況で故意にぶつけたとどのようになったら判断できるのか想像が出来ない。それでも、事件が起こったすぐに公開していれば、中国の反応も違っただろうし、それなりの対処のしかたも出来ただろう。しかし、今更公開しても時既に遅しだ。明らかにぶつかっている映像があったとしても、改ざんされたと言われればそれでおしまいだ。それにしても、外務省が事の顛末を予想していながら、総理や官房長官らに助言しなかったとしたら、日本の領土を危険に晒しても、自分たちのイニシアティブを守ろうとする組織だということであるし、もし、成り行きが想像できなかったとすれば、ボンクラの集まりだ。

朝日新聞で読んだのだが、仙谷官房長官が近い人に「民主党には中国とのパイプが無い」と漏らしたと書いてあった。「おいおい、毎年、多くの議員達を中国に連れていって、恩首相とも握手をしている人がいるでは無いか」と思ったが、メンツのために力を借りようと思わないようだ。つまり、日本の危機に際しても、自分のメンツを大事にして、両国の交流を止め、領土が領土問題に発展するような危険に晒したり、不安を持たしても良いと思っているのだろう。

〈追記〉
領土が領土問題に発展するような・・・と上記に書いたが、世界では完全に領土問題との認識になっているので、今後は「領土問題」として世界に発信する必要がある。
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by chankin1 | 2010-09-29 05:18 | 政治・Social(社会)
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